庄内町議会 2022-03-01 03月01日－01号
神奈川県では、これまでも、すべての子どもたちを対象に、一人ひとりの教育ニーズに適切に対応していくことを学校教育の根幹に据える「支援教育」を推進してきたが、子どもたち一人ひとりの教育的ニーズへの気づきが高まった一方で、共に学ぶ取り組みが不十分であることが課題となっていた。
神奈川県では、これまでも、すべての子どもたちを対象に、一人ひとりの教育ニーズに適切に対応していくことを学校教育の根幹に据える「支援教育」を推進してきたが、子どもたち一人ひとりの教育的ニーズへの気づきが高まった一方で、共に学ぶ取り組みが不十分であることが課題となっていた。
そんな中で子どもたち一人ひとりの不安やストレスに応えることのできる手厚い教育、子ども間の十分な距離を確保できる少人数学級を求める声が大きく広がっています。
冒頭でもお伝えしましたが、現在の避難訓練や災害に対しての授業だけでは、子どもたち一人ひとりの自助の能力強化は不十分だと考えます。普段行っている授業の中に防災のメソッドを取り入れ、楽しみながら子どもたちの自助の能力強化と有事の際の助け合いの精神を養うことが必要だと考えますが、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 それでは、お答え申し上げます。
学習塾は子どもの学校での学びの補充を主たる目的としていると思われますが、学校は学校として学習指導要領にのっとった指導を行う中で、子どもたち一人ひとりの学びを確かにし、公教育の役割を果たすよう努めることが大切であると考えます。 市内の小・中学校では、個々の児童・生徒の特性等を十分に理解し、個に応じた指導の手立てとしてチーム・ティーチングや個別指導などを実施しています。
やはり子どもたち一人ひとり伸ばすことをベースにしながらも、地域に帰る子どもたちも大事にしていきたい。そして、やはり弱者の子どもを大事にしていきたいという考え方を、三つ観点を持って、学校の質的向上を願っておりますので、そういう観点からいろいろ総合的に検討してまいりたい、そのように考えているところです。 ◆７番（石川保議員） 今、教育長がおっしゃった、説明していただいた内容は私も承知しています。
現状の教育条件では，子どもたち一人ひとりに対応するには限界があると言わざるを得ません。 よって，政府においては，２１世紀を担う子どもたちに，ゆとり豊かな教育を実現するために，３０人以下学級実現可能な教育予算の増額をされるよう強く要望いたします。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
現状の教育条件では、子どもたち一人ひとりに対応するには限界があると言わざるを得ません。ゆとりある行き届いた教育を県民・保護者は強く望んでいます。 21世紀を担う子どもたちに、ゆとり豊かな教育を実現するために、30人以下学級実現可能な教育予算増を強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。